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  • 2010.06.16 Wednesday
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抗がん剤ネクサバール、NExUS試験で全生存期間の延長を達成せず―バイエル(医療介護CBニュース)

 独バイエルはこのほど、進行性の非小細胞肺がんを対象に1次療法としてネクサバール錠を併用投与したフェーズ3試験(NExUS)の結果、主要評価項目である全生存期間の延長を達成しなかったと発表した。

 同試験には、欧州や南米、アジア太平洋、中東地域の前治療歴がない非小細胞肺がん患者約900人が参加した。欧州で標準的に使われている抗がん剤ゲムシタビンとシスプラチンの2剤による最長6サイクルの化学療法に加え、ネクサバール400mgを1日2回投与する群と、プラセボを投与する群の2群に割り付け、両群を比較した。

 日本のバイエル薬品によると、非小細胞肺がん治療を目的としたネクサバールの臨床試験は現在、さまざまな治療設定で進行中で、日本はそのうち、2次療法または3次療法の施行後に効果が得られなかった「非扁平上皮がん優位の非小細胞肺がん」を対象に、ネクサバール単剤群とプラセボ群を比較するフェーズ3試験(MISSION)に参加している。NExUSに日本の患者は参加していない。

 ネクサバールは、腫瘍細胞の増殖に働くMAPキナーゼ経路を直接阻害するほか、血管新生に働く血管内皮細胞増殖因子(VEGF)受容体と血小板由来増殖因子(PDGF)受容体の活性を併せて阻害する経口分子標的薬。肝細胞がんと腎細胞がんに対して世界90か国以上で承認を取得している。


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民主・石井一議員の自宅から1000万円盗難(読売新聞)

 民主党の石井一・参院議員(75)の神戸市中央区内の自宅から、現金約1000万円が入った金庫が盗まれたとして、石井議員側が兵庫県警生田署に被害届を出していたことがわかった。

 同署は窃盗容疑で捜査している。

 関係者によると、石井議員の家族が、金庫がなくなっているのに気づき、5月下旬、届け出たという。

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<人事院>新規採用者を抑制 11年度は13人に(毎日新聞)

 人事院は25日、11年度の新規採用者数の上限を、09年度の21人から38%減の13人とする方針を発表した。会計検査院は09年度の39人から21%減の31人程度とする方針。21日に閣議決定された採用抑制方針を踏まえた措置。

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一部ユニット型特養の柔軟な整備を―9都県市が国に要望(医療介護CBニュース)

 首都圏の4都県と5政令市の首長から成る「9都県市首脳会議」は5月20日、多床室とユニット型個室との合築を認めるなど、地域の実情に応じた柔軟な介護施設の整備を求める要望書を長妻昭厚生労働相にあてて提出した。多床室とユニット型個室を併設する特別養護老人ホーム(特養)について、2003年4月以降に新設された施設を一部の自治体が「一部ユニット型」として認め、国の解釈と食い違いが生じている問題などを受けたもの。

 同会議は13日に開いた会合で、要望書の提出を決めた。
 要望書では、多床室や一部ユニット型の特養の整備が、待機者の解消や低所得者の負担軽減、多様なニーズへの対応につながると指摘している。

 この問題をめぐって国は、03年4月2日以降に新設された多床室とユニット型個室が併設されている施設を「一部ユニット型」と認めず、個室部分を従来型の基準で取り扱い、報酬を算定するよう求めている。しかし、群馬、埼玉、広島、佐賀の4県では、個室部分を従来型より報酬が高いユニット型として認める特養があることが明らかになっている。


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亀井金融担当相「単純な消費税アップは経済の井戸からす」(レスポンス)

亀井金融・郵政担当相は14日の閣議後会見で、「連立を組んでる友党が、税制や経済政策について出してくる方針は極めて関心がある」とした上で、高まる消費税引き上げ議論に慎重な姿勢を示した。

亀井氏は国内の経済状況を「井戸」に、税収を「井戸水」に例え、「水がかれてきた井戸につるべを何本降ろしたところで、それで水がくみ上げられるはずはない。井戸水を豊かにすることを真剣に考えていくべき」と、消費税率を上げるより経済成長を優先させた対策を考え、税収を増やすべきだという考え方を述べた。

「それ(経済成長)に役立つ税制は当然考えていくべきだが、今やっている消費税の税率をそのまま上げることは、井戸水をくみ上げることになるのか、その井戸を余計にからしてしまうのか。そのあたりの判断をきっちりとやっていく必要がある」とし、安易な消費税率引き上げを牽制した。

ただ、その一方で、菅財務相の「増税しても使い道をまちがえなければ景気はよくなる」という発言には「すべてが間違っているとは思わない」と、税制全般の議論については一定の理解を示した。

《レスポンス 中島みなみ》

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学校現場の「問題」解決を支援 弁護士、精神科医らがチーム 千葉(産経新聞)

 学校現場で生じる保護者や地域住民とのさまざまな問題に対処するため、県は「学校問題解決支援チーム」を立ちあげ、第1回会議を開催した。

 全国的に「モンスターペアレント」と呼ばれる保護者の存在が問題になるなど、近年学校では保護者や地域住民からの多様な意見や要望の対応に追われ、教師が子供と向き合う時間が減っているという。

 同チームは弁護士、精神科医、臨床心理士、民生委員の専門家4人と関係課職員らで構成。対象となるのは、明らかに理不尽な要求などが繰り返され、学校での対応に時間的、精神的に限界があるものや、法律、医療関係者など専門家の判断が必要なケースだ。今後は月1回程度会議を開き、学校や市町村教委に対して対応や解決策を指導、助言していくという。

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対戦車誘導弾、検査中に誤発射…壁突き破る(読売新聞)

 22日午後2時ごろ、群馬県高崎市の陸上自衛隊関東補給処吉井弾薬支処で、陸自隊員2人が検査をしていた誘導弾が、誤って発射された。

 誘導弾は建物の壁を突き破って外に飛び出し、約5メートル離れた敷地内の土手にぶつかって落ちているのを隊員が発見した。隊員にけがはなかった。

 防衛省陸上幕僚監部によると、誤発射されたのは、上陸用の船艇や戦車を攻撃するために開発された「79式対舟艇対戦車誘導弾」。直径15センチ、全長1メートル57の弾を隊員2人が武器庫から取り出して検査していたところ、突然、弾が動き出したという。弾は発射機には装てんされていなかった。

 検査では、電気を流して安全装置の作動を確認する作業などが行われていた。

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 日本テレビ系の報道番組「NEWS ZERO」の12日の放送で、タイ・バンコクの衝突で死亡したロイター通信日本支局カメラマン、村本博之さんが撮影したとして放送された約1分間の映像の中に、AP通信の配信映像が約20秒間含まれていたことが14日、分かった。編集の際、担当者がテープを取り違えたという。同番組の13日の放送で謝罪した。

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カメラ担いだ村本さんに水平射撃、即死か(読売新聞)

 タイのバンコクで取材中、銃撃されて死亡したロイター通信日本支局カメラマン村本博之さん(43)は、ビデオカメラを右肩に担いだ状態で左方面から水平射撃を受けていたことが14日、警視庁の司法解剖で判明した。

 ほぼ即死状態だったとみられる。

 発表によると、村本さんの銃撃による傷は1か所。弾は鎖骨の下の左側面からほぼ水平の角度で入り、あばら骨に当たって右上腕部へと貫通していた。貫通した経路から、右肩にカメラを担ぎ、立った状態で左横から水平射撃を受けた可能性が高いという。

 死因は大動脈と左肺からの失血死と、心臓周囲に血がたまったことによる心肺停止で、銃撃直後に死亡したとみられる。銃の種類や銃撃の距離などについては、村本さんの衣服がないことなどから特定できなかった。

 同庁は石神井署に捜査本部を設置し、今後、タイの警察当局と情報交換し、村本さんが撃たれた状況の解明を進める。

 村本さんは銃撃された10日夜、反独裁民主戦線(UDD)のデモ隊と治安部隊の間で取材していた。UDD側も治安部隊側も実弾の水平射撃は行っていなかったと主張していた。

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内閣支持率「危険水域」20%台 首相「改革の方向間違ってない」(J-CASTニュース)

 下落が続く鳩山内閣の支持率が、ついに「3割割れ」し、「危険水域」に突入した。地方の首長選でも連戦連敗を喫し、内部からも反乱の兆しすら出てきた。

 だが、鳩山首相本人は「改革の方向は絶対間違っていない」と、具体的な対応策を打ち出す様子はない。

■首長選でも、与党支持候補が続々と敗退

 日本テレビ系のNNNが2010年4月9日から11日にかけて行った電話調査世論調査の結果によると、鳩山内閣の支持率は前回調査を7.6ポイント下回る28.6%で、初めて3割を割り込んだ。支持率が2割台に落ち込むと、一般的には退陣が近い「危険水域」に突入したとされる。

 さらに、4月11日投開票の複数の首長選でも、与党が支持する候補が続々と敗れている。

 鳥取市長選では、自民・公明が推薦する現職の竹内功候補(58)が、民主・社民推薦、共産が支持する新人の砂場隆浩候補(46)を破って3選を果たした。また、新人同士が対決した岡山県の浅口市長選では、自民党が支援した元県会議員の栗山康彦候補(55)が、菅直人財務相の義理の兄にあたる無所属の姫井成候補(68)を破った。両都市でも、与野党の有名議員が現地で応援演説を行っており、実質的には与野党対決の構図だった。これに敗れてことで、地方でも政権に対する信頼感が大きく揺らいでいることを裏付ける結果になった。

 にもかかわらず、鳩山首相は具体的な対策を打ち出せずにいる。4月12日午前の囲み取材で、記者団から

  「『総辞職を視野に』という声が地方や党内で一部でありますが」

と問われても、

  「ここはある意味で、国民の皆さんのために踏ん張りどころだと思っています。一番大事なことは、国民のための政治。しっかりとやっている姿を必ずしも見せ切れていないと思っている」

と、あくまで「現状維持」の姿勢を強調。

■岐阜県連は新体制構築を求める

 記者が

  「支持率の低下なんですけども、あくまで総理のやっていらっしゃる政権(政策?)の内容が伝わっていないという認識でしょうか。何か政権の政策・意志決定について問題があるという認識は?」

と詰め寄ると、やや語気を強めて

  「私は改革の方向は絶対間違っていない、これは自信があります」

と断言。だが、その内容については、

  「これまでは官僚が中心の政治だった。それを国民のみなさんが主役になる政治に変えていく。そのプロセスの中で色々な議論が起きている。議論のあり方、変化を見せきることが大事だと思っている」

と、原則論を繰り返すにとどまった。

 支持率低下に対する批判の声は、野党のみならず、党内からもあがっている。

 自民党の谷垣禎一総裁は

  「失望感が表れているのではないか。責任をちっとも取らない内閣」

などと批判する一方、民主党の岐阜県連は、「速やかに新体制を築く」ように求める申し入れ書を同県連代表でもある平田健二参院国会対策委員長に提出した。鳩山首相や小沢幹事長に対する事実上の退陣要求で、いわば「内部崩壊」が始まったとの見方も出そうだ。


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