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山崎拓氏「公認なければ離党」 引退報道は否定(産経新聞)

 自民党の山崎拓元副総裁(73)は25日、福岡市内の事務所で記者会見し、党執行部に求めている参院選比例代表での公認について「週内に回答が得られなければ離党し、何らかの形で立候補する」と述べた。

 離党後の対応については「どこかの政党(に入党する)か新党(を立ち上げる)かは白紙」と明言を避け、一部報道の「引退の意向」については否定した。

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<派遣労働者>携帯で条件チェック 連合が2月サイト開設(毎日新聞)

 連合(古賀伸明会長)は2月から、派遣労働者を対象にした携帯電話を使った「派遣の労働条件チェックサイト」(仮称)を開設する。労働組合の組織率は非正規雇用労働者の組織化などで34年ぶりに上昇したが、派遣労働者の組織化は最も進んでいない。10年春闘が本格スタートした中、違法な働かされ方をしていないかなどをチェックしてもらい、労働条件に関心を持ってもらう試みだ。【東海林智】

 連合は今年、初めて「非正規を含むすべての労働者」を対象とした春闘を闘うことを掲げた。派遣労働者を巡っては、給料からの不当天引きや契約期間中の雇い止め、労災などの事例が社会問題化しているが、働く現場と雇われている会社が違うことなどから組合に加入しているケースはまれ。そこで違法や不当な労働条件がないかをチェックするサイトを企画した。

 サイトはチェックリストの約20の質問に答えて派遣労働者の労働条件をチェックし、その結果を点数化して自分が法的にどういう状況で働いているかを知ることができる。また各質問に対して違法性などを回答・解説し、連合の地方組織や労組、労働基準監督署など相談窓口を案内する。

 例えば「契約にない仕事をしている」に該当すれば、「派遣先は就業条件明示書に示されていない仕事は命じられず、やる義務はない」。「有給休暇が取れない」に該当すれば、「雇用形態にかかわらず一定条件を満たせば年休取得権利はある」と解説してくれる。派遣以外のパートや契約社員などのサイトも今後準備する予定だ。

 連合は、長期間失業している人々に住宅融資や生活保護など利用できる支援を紹介するサイト「イッポ前ナビ」を開設するなど、携帯を使った支援にも取り組んでいる。連合・非正規労働センターの山根木晴久総合局長は「派遣労働者は、違法な状態でも知らずに働かされているケースが多い。このサイトでそうした人々を後押しし、仲間に迎えたい」と話す。

 ◆チェックリストの主な質問と解説◆

Q:労働時間、休日、賃金、業務内容など労働条件を書面でもらっていない

A:就業条件は書面での明示が必要

Q:契約にない仕事もすることがある

A:就業条件で明示された仕事以外をする義務はない

Q:会社の健康診断を受ける機会がない

A:健康診断の実施は使用者の義務

Q:年次有給休暇がない、あっても取りづらい

A:派遣で働いていても、年休取得権利はある

Q:会社都合で仕事がない日は、賃金が払われないのは仕方がない

A:使用者の事情による休業は、休業補償を請求できる

Q:派遣先の休憩室、食堂、更衣室などを利用できない

A:派遣先には、福利厚生施設の利用に配慮することが求められている

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<ひき逃げ>上司が身代わり出頭 部下の男を逮捕(毎日新聞)

 23日朝、厚木市愛甲で、男性が軽傷を負うひき逃げがあり、現場に出頭した近くの塗装会社の男性社員を厚木署が同日夕、道交法違反(ひき逃げ)などの容疑で逮捕した。だが、その後、部下の男性が同署へ「身代わりだった」と出頭、上司を釈放して、改めて2人から話を聞いている。

 同署によると、同日午前7時15分ごろ、同所の県道交差点で、乗用車同士が衝突。同市の男性会社員(29)が首に軽いけがを負い、相手方の車はそのまま逃走した。同8時半ごろ、現場に上司の男性(38)が現れ、捜査員に「免許がなくなると仕事ができなくなると思った」と述べたため、裏付け捜査を行い、午後5時50分ごろ、逮捕した。午後11時50分ごろになって、同署へ「私が運転していた」と部下の男(21)が出頭し、上司も身代わりを認めたという。【杉埜水脈】

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石川容疑者の同期議員ら結成 「考える会」活動停止(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、逮捕された元私設秘書で衆院議員、石川知裕容疑者(36)の同期議員13人が結成し、「不当逮捕だ」などと訴えていた「逮捕を考える会」が民主党上層部の批判を受け、事実上の活動停止状態にあることが22日、分かった。

 「不当逮捕」との訴えが政治圧力に当たるという批判を回避するのが目的とみられ、メンバーの一人は「平野(博文)官房長官から横やりが入った。情けない」と嘆いている。

 メンバーによると、同会は、福田昭夫衆院議員らが呼びかけ、18日に発足。不当逮捕との見解で一致し、捜査の問題点などを究明する予定だった。

 だが、平野官房長官から自粛要請があり、“分裂状態”に。初会合で配布された設立趣意書にあった「小沢氏の説明責任も求める」などの活動方針も分裂の一因とみられるという。

 メンバーによると、現在は「逮捕」の議論は中止し、石川容疑者への差し入れなどを検討しているが、「党幹部の批判を恐れる議員もいて、それすらままならない状態だ」と話す。

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 7歳の長男に殴るけるの暴行を加えたとして、警視庁小岩署は24日、傷害の疑いで、東京都江戸川区東松本の電気工、岡本健二容疑者(31)と妻の無職、千草容疑者(22)を逮捕した。長男は搬送先の病院で死亡しており、同署は傷害致死の疑いもあるとみて調べている。同署によると、2人は容疑を認め、「普段から食べるのが遅く、きちんと食べるようしつけをしていた。今回もしつけの一環でやった」と話している。

 逮捕容疑は、23日午後8時ごろから約55分間にわたり、小学校1年の長男、海渡(かいと)君(7)の顔を平手で殴ったり、太ももをけったりするなどしたとしている。海渡君は翌24日午前7時5分ごろ、病院で死亡が確認された。

 同署によると、2人は海渡君を正座させた状態で暴行を加えていた。暴行後、海渡君がぐったりした様子だったため、午後9時10分ごろに千草容疑者が119番通報した。

 海渡君は千草容疑者の連れ子で、千草容疑者が岡本容疑者と結婚したため、今年4月から3人で同居を始めたという。

 海渡君の背中や両腕には以前についたとみられるあざが多数あった。同署は遺体を司法解剖して死因を調べるとともに、2人が海渡君への暴行を繰り返していた可能性もあるとみて捜査している。

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<野口宇宙飛行士>北海道の子供たちと交信 質問に答える(毎日新聞)

 北海道釧路市と陸別町の小中学生14人が19日夜、国際宇宙ステーション(ISS)に長期滞在中の宇宙飛行士、野口聡一さん(44)と無線によるライブ交信を体験した。

 宇宙航空研究開発機構(JAXA)が全国各地で開く交信イベントの皮切り。ISSと釧路市こども遊学館を衛星回線で結び、さらに遊学館と銀河の森天文台(陸別町)とをテレビ電話でつないだ。

 遊学館の1階に設けられた交信会場では、最初にJAXA職員がISSや野口さんについて解説した後、約20分間のリアルタイム交信を開始。スクリーンに野口さんが大写しになる中、子供たちは「宇宙食にお節料理はありますか」「船外で宇宙服を着た時の着心地はどうですか」と交代で質問を浴びせた。野口さんは一つ一つの問いに丁寧に答え、宇宙から子供たちにメッセージを贈っていた。交信イベントは野口さんが帰還する5月までに島根県浜田市、神奈川県茅ケ崎市などでも予定されている。【山田泰雄】

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 衆院予算委員会は初日の20日、菅直人副総理・財務相が平成21年度第2次補正予算案の趣旨説明を行った。21日から本格的な審議に入り、自民党の谷垣禎一総裁も質問に立ち、事実上の党首討論が実現する。与党は25日の補正予算案の採決を目指している。

 野党は、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体による土地購入事件を徹底追及していく方針だ。特に自民党は、夏の参院選をにらみ、審議拒否の戦術はあえて取らず「ゆっくり追及していかなきゃいかん」(谷川秀善参院幹事長)と手ぐすねを引く。ただ、公明党が補正予算案に賛成の意向をみせるなど、野党共闘は必ずしも強固ではない。

 与党は「経済最優先」を盾に、審議時間を可能な限り押さえ込みたい考えだ。ただ、昨秋の臨時国会で見せたような数の力で押し通す戦術は、内閣支持率の急落の影響や小沢氏らの問題を抱えるなかで、世論の批判を浴びかねないとの見方もある。

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日韓外相が会談へ=北朝鮮核問題など協議(時事通信)

 岡田克也外相は16日午前、都内で韓国の柳明桓外交通商相と会談する。北朝鮮の核問題や、地球温暖化防止対策での協力について協議するほか、経済・文化などの分野での日韓の交流拡大をめぐり意見交換するとみられる。
 北朝鮮問題では、6カ国協議への早期復帰を促すため、日韓に米国を交えた連携強化を確認。経済連携協定(EPA)締結交渉の進め方も議題となりそうだ。 

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 千葉大生荻野友花里さん=当時(21)=殺害放火事件で、荻野さんが住んでいた千葉県松戸市内のマンション近くで包丁などとともに見つかった女性物のTシャツにも血痕のようなものが付着していたことが15日、捜査関係者への取材で分かった。
 荻野さんを刺したことを認めている竪山辰美容疑者(48)=別の強盗致傷事件などで逮捕、起訴=が刺した経緯を記載した上申書を提出したことも判明。千葉県警松戸署捜査本部はTシャツなどの鑑定を急ぐとともに、同容疑者から詳しく事情を聴いている。
 捜査関係者によると、同容疑者の供述に基づき、荻野さんが通っていた千葉大学園芸学部の敷地内で血の付いた包丁のほか、女性物のTシャツやキーケースも発見。Tシャツには血痕のようなものが付着しており、キーケースには鍵が付いていなかったという。荻野さん宅からは自宅の鍵がなくなっていた。 

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中学生は即戦力、防災担い手を育てる動き(読売新聞)

 地域防災の担い手を育てようとする取り組みが広がっている。自治体や地域消防が小中学生を対象に防災教育を実施したり、幼児から大学生まで年代別にカリキュラムを用意したり……。

 多くは、地域との連携を目指しているのが特徴だ。17日で阪神大震災から15年。都市型災害の教訓を踏まえた模索が続いている。

 都市部で日中に大地震が起きると、消防などの救助にも限界がある。阪神大震災では、地域住民が生き埋めになった被災者を救助した事例が多数あり、日本火災学会のサンプル調査によると、被災者の6割強が隣人や友人らによって救助されたという。

 読売新聞が全国18の政令市と東京23区にアンケートを行ったところ、大阪や神戸など20の市区が、小中学生対象の防災教育を実施していた。東京消防庁と横浜、川崎、大阪、神戸、北九州の各市消防当局では、独自の防災教育プログラムも作成していた。

 首都直下地震に備える東京消防庁では2008年5月、幼児期から大学生まで年代に応じた到達目標や教材を示した防災プログラムを作成した。最終的に「幼児に防災教育を行える大人を育成する」ことを目標にしている。日中も地元地域にいることが多い中学生には、即戦力としての期待は大きいという。

 このプログラムに基づき、各消防署が学校や自治会などに出向き、08年度は23区内の小中高校で1105回、09年度は10月末までに既に727回の防災教室を開いた。

 災害時に求められる知識や能力を示した年代別の行動計画を策定した大阪市も、特に中学生を「将来の防災の担い手」として期待しており、ポンプ操作や救出・救護技術の習得など実践的な訓練を行っている。

 一方、阪神大震災を経験していない市民が人口の約3分の1を占める神戸市では昨年9月、小学生向け防災教育の“虎の巻”(360ページ)を作り、校区ごとにある地域組織に配布した。「防災かるた」や「防災すごろくゲーム」など、小学生でも楽しみながら防災に関する知識や技術を学べる41の訓練メニューを用意した。市消防局は「学校だけに任せるのではなく、地域に防災教育のノウハウを浸透させることが必要」と話す。

 自治体によっては防災教育は現場に任せるなど温度差もある。東京への通勤・通学者も多い千葉市では「時間や人の確保の問題もあり、教育現場との連携は簡単ではない」としている。

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