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  • 2010.06.16 Wednesday
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<東京7歳児死亡>傷害致死罪に訴因変更請求 東京地検(毎日新聞)

 東京都江戸川区で1月、区立小1年の岡本海渡(かいと)君(7)が虐待された後に死亡した事件で、東京地検は25日、傷害罪で起訴した継父の電気工、岡本健二(31)と母の無職、千草(23)両被告について、傷害致死罪への訴因変更を東京地裁に請求した。

 地検は2月12日に「暴行と死に因果関係があるとは言えない」と起訴したが、死因究明の捜査を継続。医師の見解などを基に、海渡君が暴行を受けて意識を失った後、嘔吐(おうと)物を誤ってのみ込み肺炎を起こして死亡したと判断し、暴行と死亡に因果関係があったと結論づけた。地裁が訴因変更を許可すれば、裁判員裁判で審理される。

 訴因変更請求書などによると、両被告は共謀して1月23日夜、海渡君の両ほおを何度も平手打ちし両腕と両足を殴るけるなどして意識を失わせ、死なせたとされる。【伊藤直孝】

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 認可保育所などに申し込みながら入所できない待機児童が、2009年10月1日時点で前年の同時点に比べ5874人、14.6%増の4万6058人となったことが25日、厚生労働省の調査で分かった。10月時点としては、現行方法で統計を取り始めた01年以降で過去最高。同省保育課は「不況で働きたい主婦が増え、保育所の整備が追い付いていないため」とみている。
 09年4月比では約1.8倍。ただ、例年も10月の待機児童数は4月の2倍程度に増える傾向にある。
 市区町村別で最も多かったのは横浜市の2414人で、次いで川崎市1490人、名古屋市1249人の順だった。 

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鍵貸与は「掃除のため、問題ない」中井氏が見解(読売新聞)

 「週刊新潮」4月1日号で、衆院赤坂議員宿舎のカードキーを知人女性に貸与していると報じられた中井国家公安委員長は25日の定例記者会見で、「女性とは6年ぐらいの付き合い。週1回、部屋の掃除に来てもらうために、4枚あるカードキーのうちの1枚を渡していた。宿舎の規則上も問題はない」と述べた。

 進退について問われると、「(辞めるつもりは)全然ありません。思ってもいない」と語気を強めた。

 中井氏は1998年に妻と死別。赤坂議員宿舎には一昨年の4月から入居しているという。

 中井氏は会見に先立ち、官邸を訪れて平野官房長官に経緯を説明し、「私事でお騒がせしています」と陳謝したという。

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【風】公立の授業だけで大学進学を(産経新聞)

 神戸市在住の41歳の地方公務員の方から、こんなメールをいただいた。

 ≪お金をかけて私学や予備校に行かなければ難関大に合格できない、という現状が問題≫

 おっしゃるとおり。

 もちろん、独自の教育に魅力を感じて私立の中学や高校に通わせる親御さんも多いだろうが、高い学費にもかかわらず私立を選択するのは、その先に大学入試や就職を考えている人が多いからだろう。公立だけでその思いがかなうなら、それに越したことはない。

 難関大かどうかは読者の感じ方にお任せするとして、筆者はいわゆる「関関同立」の一つを卒業した。それまでは公立の中学、高校を経ている。現在35歳で大阪出身。大学受験を見越した高校進学については、当時の大阪はまだ「一部のすごく勉強ができる生徒が難関私立高校を受験する」という認識が一般的だったと記憶している。

 さて、筆者が初めて塾通いをしたのは、中学1年の秋ごろだった。別に入試を考えたわけではなく、数学の定期テストの得点が30点台となり「さすがにヤバイ」と思ったからだ。自宅近くの個人経営の塾だったので雰囲気はのんびりしたもので、難関私学を目指すというよりは学力を補うようなものだった。

 高校では3年になってから予備校に通った。「受験のためには予備校くらい行かないとだめなんだろう」と、漠然とイメージしたのが理由。できれば国公立大に合格したかったが、不合格となり、私学に進学することになった。

 メールの主は、こうも指摘している。

 ≪公立高校でしっかり勉強しさえすれば難関大に合格できるようにすることのほうが、授業料無償化や子ども手当よりも、よほど重要だと思う≫

 これもおっしゃるとおりだが、当時の筆者は学校だけの勉強では不安だったし、公立校では生徒同士で受験に対する意識が違うため、環境を変えたい思いもあった。

 現状の公立教育は当時と様変わりしているのだろうか。教育に携わる方からのご意見もお待ちします。(真)

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カート事故でカメラマン書類送検へ=石川遼取材のTBS下請け会社−高知県警(時事通信)

 高知県芸西村の「KOCHI黒潮カントリークラブ」で昨年11月、石川僚選手らが出場した男子プロゴルフツアー「カシオワールドオープン」を取材中のTBSのクルーが乗ったカートが暴走し、ギャラリー3人がけがをした事故で、高知県警安芸署は19日にも、運転していた下請け制作会社の男性カメラマンを自動車運転過失致傷容疑で書類送検する方針を固めた。 

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青森市の元副市長が談合主導 28社に課徴金2億9000万円(産経新聞)

 公正取引委員会は18日、青森市の米塚博・元副市長が同市が発注する道路や公園整備など土木工事一式で談合を主導したとして、青森市に官製談合防止法に基づき改善を勧告する方針を固めた。また、同市の建設業者34社の談合を認定し、うち28社に独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで排除措置命令と、約2億9千万円の課徴金納付命令を出す方針で、同日、各社に事前通知した。

 官製談合防止法に基づく改善勧告がされれば、平成15年1月の施行以来、8例目。

 通知を受けたのは、いずれも青森市の建設会社、木村建設、鹿内組、五戸組、大坂組など計28社。談合行為は34社で認定したが、6社は破産手続きなどして会社がなくなっている。

 関係者によると、米塚氏(平成20年10月までは同市特別理事)は遅くとも17年4月から、青森市がAランクと認定した約30社を3つのグループに分けるように同市契約課に指示。工事ごとに指名するグループを変える方法で談合を主導した疑いがもたれている。

 ランク分けはリーダー格の建設会社の役員が素案を米塚氏に示し、それに基づいて米塚氏がグループを分けていた。

 建設会社は各グループ内で話し合いをして落札業者を決め、その他の会社は談合に協力する取り決めをしていたとみられる。

 こうしたグループ分けは21年4月に米塚氏が辞任するまで続けられた。

 公正取引委員会は21年6月、独禁法違反容疑で市内の二十数社に立ち入り検査し、調べを進めていた。

 米塚氏は産経新聞の取材に対し、「公取委が調査を進めているところなので、コメントは控えたい」としている。

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役員刷新なければ離党も=自民・園田氏(時事通信)

 自民党の園田博之前幹事長代理は16日午前、都内で時事通信社のインタビューに応じ、谷垣禎一総裁が大島理森幹事長以下党役員の刷新に踏み切らない場合、離党して新党結成も辞さない考えを示した。 

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愛子さまが2日連続でご登校(産経新聞)

 宮内庁によると、皇太子ご夫妻の長女、敬宮愛子さまは9日、学習院初等科2年生のクラスに登校し、4時限目の国語の授業に出席された。

 2日連続のご登校で、この日も4時限目が終わると、皇太子妃雅子さまと一緒にお帰りになった。雅子さまは前日に続いて授業を参観されたという。

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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、政府内で米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)から沖合の津堅(つけん)島までの間を埋め立てて滑走路を建設する案が浮上していることが4日、明らかになった。キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)への移設案に加え、有力案となる可能性がある。

 ホワイトビーチ沖合への移設は、96年12月の日米特別行動委員会(SACO)の最終報告前にも政府内で検討されたが、地元の反発などで頓挫した経緯がある。同地区の水深は浅く、埋め立てがしやすいとの指摘が政府内にはあるが、海上(公有水面)の埋め立てには県知事の同意が必要で、沖縄県側の反発も予想される。

 一方、平野博文官房長官は4日夕、上京している仲井真弘多沖縄県知事と電話で会談した。仲井真知事がシュワブ陸上部への移設案の検討状況を尋ねたのに対し、平野氏は「何も検討はしていない」と否定。普天間移設問題を巡って2日夜、ルース駐日米大使と会談したことを報告した。

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 民主党の大島九州男氏の質問への答弁。この後、自民党の佐藤正久氏が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を中心に首相の見解をただす。自民党の衛藤晟一氏は北海道教職員組合(北教組)幹部による政治資金規正法違反事件など「政治とカネ」の問題を追及する。

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