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  • 2010.06.16 Wednesday
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一部ユニット型特養の柔軟な整備を―9都県市が国に要望(医療介護CBニュース)

 首都圏の4都県と5政令市の首長から成る「9都県市首脳会議」は5月20日、多床室とユニット型個室との合築を認めるなど、地域の実情に応じた柔軟な介護施設の整備を求める要望書を長妻昭厚生労働相にあてて提出した。多床室とユニット型個室を併設する特別養護老人ホーム(特養)について、2003年4月以降に新設された施設を一部の自治体が「一部ユニット型」として認め、国の解釈と食い違いが生じている問題などを受けたもの。

 同会議は13日に開いた会合で、要望書の提出を決めた。
 要望書では、多床室や一部ユニット型の特養の整備が、待機者の解消や低所得者の負担軽減、多様なニーズへの対応につながると指摘している。

 この問題をめぐって国は、03年4月2日以降に新設された多床室とユニット型個室が併設されている施設を「一部ユニット型」と認めず、個室部分を従来型の基準で取り扱い、報酬を算定するよう求めている。しかし、群馬、埼玉、広島、佐賀の4県では、個室部分を従来型より報酬が高いユニット型として認める特養があることが明らかになっている。


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亀井金融担当相「単純な消費税アップは経済の井戸からす」(レスポンス)

亀井金融・郵政担当相は14日の閣議後会見で、「連立を組んでる友党が、税制や経済政策について出してくる方針は極めて関心がある」とした上で、高まる消費税引き上げ議論に慎重な姿勢を示した。

亀井氏は国内の経済状況を「井戸」に、税収を「井戸水」に例え、「水がかれてきた井戸につるべを何本降ろしたところで、それで水がくみ上げられるはずはない。井戸水を豊かにすることを真剣に考えていくべき」と、消費税率を上げるより経済成長を優先させた対策を考え、税収を増やすべきだという考え方を述べた。

「それ(経済成長)に役立つ税制は当然考えていくべきだが、今やっている消費税の税率をそのまま上げることは、井戸水をくみ上げることになるのか、その井戸を余計にからしてしまうのか。そのあたりの判断をきっちりとやっていく必要がある」とし、安易な消費税率引き上げを牽制した。

ただ、その一方で、菅財務相の「増税しても使い道をまちがえなければ景気はよくなる」という発言には「すべてが間違っているとは思わない」と、税制全般の議論については一定の理解を示した。

《レスポンス 中島みなみ》

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学校現場の「問題」解決を支援 弁護士、精神科医らがチーム 千葉(産経新聞)

 学校現場で生じる保護者や地域住民とのさまざまな問題に対処するため、県は「学校問題解決支援チーム」を立ちあげ、第1回会議を開催した。

 全国的に「モンスターペアレント」と呼ばれる保護者の存在が問題になるなど、近年学校では保護者や地域住民からの多様な意見や要望の対応に追われ、教師が子供と向き合う時間が減っているという。

 同チームは弁護士、精神科医、臨床心理士、民生委員の専門家4人と関係課職員らで構成。対象となるのは、明らかに理不尽な要求などが繰り返され、学校での対応に時間的、精神的に限界があるものや、法律、医療関係者など専門家の判断が必要なケースだ。今後は月1回程度会議を開き、学校や市町村教委に対して対応や解決策を指導、助言していくという。

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